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15歳未満の脳死判定基準を明記へ―改正臓器移植法で省令改正案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法が7月に施行するのに伴い、省令やガイドラインの改正を検討している厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」は4月19日、来月にもパブリックコメントの募集を開始する省令とガイドラインの改正案をめぐり議論した。いずれも、新たに脳死下での臓器移植の対象となる15歳未満の小児について、これまで規定がなかった脳死判定基準や医療施設の要件が盛り込まれ、文言について詰めの協議を行った。

 改正省令では、これまで脳死判定そのものを行わなかった6歳未満の小児について、新たな脳死判定基準が明示される方向だ。この日の議論では、年齢の引き下げに伴う基準の変更点のうち、▽年齢による除外基準が、生後12週間未満▽判定間隔が、6歳未満は24時間以上▽収縮期血圧(血圧測定時の上の値)が、1歳未満が65水銀柱ミリメートル以上、1歳以上13歳未満が「年齢×2+65水銀柱ミリメートル以上」―に対しては、特に異論はなかった。
 ただ、体温に関する除外基準として厚労省が示した「直腸温32度以下、6歳未満は35度未満」という表現に対しては、「院内感染などを考え、測定場所を直腸に限らない方がよい」などの声が上がり、測定場所を直腸に限定しない「深部温」と表現する方向でまとまった。

 一方、ガイドラインの改正案は、臓器提供施設として、現在の▽大学病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(指導医や症例数などが特に充実していること)-に、新たに日本小児総合医療施設協議会の会員施設を加える内容で、委員からは「小児を対象にした施設で、成人の患者にどう対応するのか」「施設ごとにミッションを明確にすべき」などの質問や意見が上がった。

 これを受けて厚労省は、これらの医療施設を対象に、小児か成人のいずれかのみで脳死判定や臓器提供に対応しているか両方のケースに対応しているかや、小児に対応する上で、虐待の有無を判断できる体制が院内に整っているかなどを今後、調査する方針を示した。


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# by qnzlo6ykjm | 2010-04-24 12:53

元社長解任めぐり 投資会社が経営陣提訴 富士通お家騒動、法廷へ(産経新聞)

 富士通の野副州旦(くにあき)元社長(62)の辞任問題をめぐり、「反社会的勢力との関係が疑われる」とされた投資会社が15日、名誉を傷付けられたとして富士通の秋草直之相談役(71)や間塚道義会長(66)ら現職の3人の役員を相手取り、計3億3千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

 投資会社側は「延べ150社以上に1600億円以上の投資実績をあげた業績があるなど、反社会的勢力とは何も関係がない」と反論。野副氏辞任に関連して「富士通側が『反社会的勢力との関係が疑われる』『その疑いを示す資料がある』などと根拠もなく指摘を繰り返したことで、顧客に動揺が広がり重大な悪影響が生じつつある」などと主張している。

 この投資会社は、平成21年2月に始まった富士通の子会社ニフティの売却交渉で野副氏が関与させようとした。富士通側は「複数の金融機関から悪い風評が寄せられた」などとして、野副氏に対し、投資会社と業務上の関係を持つことに難色を示したとされる。ただ、富士通側は「投資会社の名前を公表したことはない」としている。

 富士通広報IR室は「訴状を見ていないので現時点ではコメントできない」としている。

 ■泥沼…社員らうんざり

 日本を代表する大手電機メーカーで明らかになった“お家騒動”が、訴訟合戦に発展しそうだ。「虚偽の理由で辞任を強要された」と主張する野副州旦元社長に対し、富士通側は辞任手続きの正当性を強調するなど、言い分は真っ向から対立。野副氏との関係が取りざたされてきた投資会社が15日、富士通の現職役員3人を提訴したのに続き、野副氏、富士通側双方とも互いを訴え合う構えだ。社員からはため息が漏れる。

 一流企業のお家騒動とあって登場人物は豪華だ。野副氏(社長就任・平成20〜21年)は海外勤務が豊富。半導体事業の構造改革を進め、ライバル他社に先駆けて世界同時不況からの脱却に道筋をつけた立役者だ。

 一方、秋草直之氏(同10〜15年)は、ソフトサービス部門の出身。社長退任後も会長、相談役として同社に君臨してきた最高実力者。実父は電電公社(現NTT)の総裁を務めた秋草篤二氏。

 15日に秋草氏ら現職役員を提訴した投資会社も「1600億円以上の投資実績がある」と、市場での力を誇示する。ただ「すでに風評被害がでている」として、名前がさらされることは固く拒んでいる。

 今回の騒動の発端は昨年9月、富士通が突然発表した野副氏の社長辞任だった。理由は「病気療養のため」とされた。

 しかし、野副氏は今年2月26日、「虚偽の理由で、他の役員から密室で解任を迫られた」として、辞任の取り消しを要求する文書を富士通に送付、お家騒動を表沙汰(ざた)にした。

 野副氏は3月29日、「自身の辞任によって子会社ニフティの売却交渉が停止するなど会社に損害を与えた」として、辞任に関与した役員2人について損害賠償で提訴するよう富士通の監査役会に要求。

 今月7日に開かれた会見では、「虚偽の理由で解任され、人格を傷つけられた。なぜこうなったのか、疑問を解消していきたい」として、役員2人に損害賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針であることなどを明らかにした。

 一方の富士通は3月6日、「『好ましくない風評』のある投資会社との付き合いを、取締役らの警告を受けた後も継続したため」と、当初の辞任理由を訂正した。

 その上で、野副氏の主張に反論する形で、今月14日には間塚道義会長(同21〜22年)が会見。「密室で辞任を迫った事実はない」と、野副氏の主張を真っ向から否定した。さらに、「野副氏の会見などで会社に損害が生じたと判断すれば損害賠償請求する可能性がある」と、提訴の構えを見せている。

 旧現の会社幹部らがかかわったお家騒動に、社員らはうんざりだ。「取引先から『どうなっているんだ』といわれ、困惑している」(営業中堅社員)。「一刻も早く収拾してもらいたいが、長引くんだろうなぁ」(総務幹部社員)といった声が漏れている。

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# by qnzlo6ykjm | 2010-04-21 19:38

妻殴られ重体に、傷害容疑で67歳夫を逮捕(読売新聞)

 妻(65)を殴って大けがをさせたとして、京都府警伏見署は12日、京都市伏見区向島二ノ丸町、無職松井政利容疑者(67)を傷害容疑で逮捕した。

 妻は意識不明の重体。

 発表では、松井容疑者は12日午後3時40分頃、自宅で妻の頭や顔を殴り、頭蓋(ずがい)骨骨折などを負わせた疑い。調べに対し「寝ていただけで何もやっていない」と容疑を否認しているという。

 同市消防局によると、「夫婦げんかをして(妻の)意識がない」と男の声で119番があったという。

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# by qnzlo6ykjm | 2010-04-19 22:15

不正経理問題 神奈川県元職員3人逮捕へ(産経新聞)

 神奈川県職員らによる不正経理問題で、県警は8日、取引業者に物品などを架空発注してプールした「預け金」を遊興費など私的に流用した疑いが強まったとして詐欺容疑で、元職員数人=懲戒免職処分=の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

 これまでの県の調査によると、元職員3人は昨年1月に死亡した元職員とともに、平成15〜19年度に預け金から図書券を納入させ、換金するなどの手口で少なくとも1億2000万円を流用していたことが判明した。

 県は昨年12月、3人を詐欺罪で刑事告訴。県警は、3人から任意の事情聴取を続けてきた。

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# by qnzlo6ykjm | 2010-04-12 22:28

「孤独死」身近に感じる高齢者は4割超―内閣府調査(医療介護CBニュース)

 内閣府はこのほど、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」の結果を発表した。それによると、誰にも看取られずに死後発見される「孤独死」を身近に感じている高齢者は、全体の42.9%だった。

 世帯別では、単身世帯の64.7%が孤独死を身近に感じていた。都市別では、最も低い町村の36.4%と比べて大都市が46.7%と10ポイント以上高かった。また、健康状態が良くないと18.8%が回答。このうち52.0%が孤独死を身近に感じていた。

 健康状態が良くない人の24.7%が、何らかの手助けやサービスを受けている一方、12.2%が必要と感じるものの手助けやサービスを受けていなかった。健康状態が良くない人が受けている手助けやサービスは、「通院や送迎や外出の手助け」が17.7%で最も多く、以下は「話相手や相談相手」(14.6%)、「食事作りや掃除、洗濯の手伝い」(14.5%)、「ちょっとした買い物やゴミ出し」(14.0%)の順だった。

 また、地域の困っている高齢者の家庭に対して、手助けをしたいと考えている人は80.3%に上ったが、実際に何らかの手助けをしている人は29.0%にとどまった。

 調査は高齢者と地域社会のかかわりの現状を把握することを目的に、昨年10月29日から11月8日にかけて実施。対象は全国の60歳以上の男女5000人で、3484人から有効回答を得た。


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# by qnzlo6ykjm | 2010-04-07 22:42
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サラリーマンも結構大変なんです。


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